四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで，３－２の農業従事者人口の減少，高齢化への対策に移らさせていただきます。 農林水産省が食料自給率を高めていくという目標を掲げ，推進してはいるものの，減少に歯止めがかかっていません。その原因は，農業従事者の減少です。５年ごとに行われる農林業センサス等の資料からも，近年愛媛県でも農業従事者が20％減少しており，平均年齢も70歳近くになっています。また，49歳以下の新規就農者数も減り続けています。
そこで，３－２の農業従事者人口の減少，高齢化への対策に移らさせていただきます。 農林水産省が食料自給率を高めていくという目標を掲げ，推進してはいるものの，減少に歯止めがかかっていません。その原因は，農業従事者の減少です。５年ごとに行われる農林業センサス等の資料からも，近年愛媛県でも農業従事者が20％減少しており，平均年齢も70歳近くになっています。また，49歳以下の新規就農者数も減り続けています。
岡山県の北東部に位置し，西は津山市，東は美作市に接し，人口は約6,000人，産業は農業が主体。平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。
また、化学肥料の原材料は、さきの議会でもお示ししたとおり、ほぼ100％を輸入に頼っている中で、原材料費が高騰しているにもかかわらず、農業・漁業生産に関してその価格高騰分が反映されず、生産コストだけが増大する悪循環がこれから延々と続く気配もあり、カンフル剤的な価格高騰分の補助もいつまでできるのかと感じますので、だからこそ、農業・水産業、この食べる、食料生産に対する、国防とも言えるこの食べ物に対しての宇和島
あと商工会議所、商店街連合会、漁業協同組合、農業協同組合、金融関係等々が構成団体に入っております。 役割分担として９つに分けているんですね。戦略管理、商品開発と販売促進、広告宣伝・情報促進というのは気仙沼地域戦略が担っていると。事業者育成は、商工会議所、商工会がやっていると。
◎農林課復興監（岩見藤三郎君） 続きまして、農林課所管の農地農業用施設災害復旧工事の進捗状況について報告させていただきます。 11月30日時点での進捗状況につきましては、対象箇所数405件のうち完了件数が269件で、完了率は66.4％となっております。 今後も引き続き迅速な設計変更や進捗管理を徹底し、一日も早い工事完成を目指してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
まず、「議案第73号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、６款農林水産業費、１項農業費にある肥料・畜産配合飼料価格高騰対策支援事業補助金3,000万円は物流の滞留や燃料高騰に起因し、肥料・畜産配合飼料価格が大幅に値上がりとなり、生産者の経営を圧迫していることから、化学肥料の低減に取り組む農業者が購入する肥料等に対し、支援を行うものであります。
子供たちに安心で安全でおいしい給食を届けたいという保護者や教育者、農業者、漁業者の思いが大きくなってきているということで開催されるようですが、全国の首長さんも20名以上参加予定と聞いておりますし、全国のＪＡの組合長さんも10名以上参加予定のとのことです。 資料、お願いします。 全国の給食実施自治体、または検討自治体の地図があります。
世界では、フランスや北欧などでは徹底した子育て支援策と、農業など一次産業を地域経済振興へてこ入れして、大きく少子化対策を克服した事例もあります。また、明石市などでは、自治体として子育て支援を推し進め、一定程度成功した事例もあります。自己責任では解決できない問題を、明石市などは、国がやらないから、やれないから地方自治体がやる。住民を支援する施策を打っています。
少子化の中、生徒たちにとって望ましい教育環境を提供するには、どうすればよいかということを念頭に、様々な立場の方が意見を出し合い、普通科以外の学科新設や地域の実情に応じた学科の展開、部活動や通学距離など多岐にわたるものであり、当圏域の基幹産業を発展させるためにも、農業科や水産科の存続は欠かせないなど、多数の意見がありました。
岸田政権は，こんなときにも米価の大暴落を放置し，新たな農業潰しを進めています。海外依存を脱して農家経営の窮状を打開し，食料の本格的増産，自給率向上に踏み切ることは政治の差し迫った課題です。 今農業を継続していく上での問題，米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃が広がっています。 政府が昨年暮れに打ち出した水田活用直接支払交付金の大幅カットです。
市民や市職員の方々と渇水の話になるときは，大体天気予報の話とか雨を待ちましょうという話で終始しがちなのですが，取水制限は，先ほど市長もおっしゃったとおり，工業そして農業にとっては大変深刻な問題となります。 また，これ以上進むと市民の暮らしや命を守ることも難しくなるのではないかと心配しております。 一方で，８月４日，松山市と西条市が渇水等の緊急時における相互応援に関する協定を結びました。
財政課長 富 家 秀 典 人権施策課長 合 田 英 幸 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 管理課長 高 橋 博 俊 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 生活環境課長 渡 邊 晋一郎 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎 発達支援課長 藤 田 泰 （経 済 部） 部長 大 西 信 也 農業振興課長
現在の復旧率について、道路、河川、橋梁などについては山口建設部長、農地農業施設などについては楠産業経済部長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。
南高の魅力を出してと、農業科とかが頑張っているのは分かるのですが、保護者から見て、南宇和高校、残念やけど今は魅力がないと判断されるからほかに行くわけです。そしてもちろん進路、自分の決めたところに行きたいというその自由から行くわけです。ですから、魅力をつくり出さんといけんと。
まず、戦略１の魅力あるまちづくりといたしましては、旅南予協議会や観光物産協会などと連携によりまして、柑橘農業や魚類養殖など、宇和島ならではの魅力素材を活用したコンテンツやツアーの造成に取り組んでおります。
ちなみに，ため池とは，御存じの方は多いと思いますけれども，降水量が少なく，流域の大きな河川に恵まれない地域などで，農業用水を確保するために水を蓄え，取水できるよう，人工的に造成された池のことでございます。主に西日本に多く分布されておりまして，16万か所存在しているということになっております。
幸 児 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 市民窓口センター所長 尾 崎 智恵子 生活環境課長 渡 邊 晋一郎 医療対策課長 西 川 浩 史 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎 生活福祉課長 河 村 正 志 こども家庭課長 合 田 晃 友 （経 済 部） 部長 大 西 信 也 産業支援課長 青 木 計一郎 農業振興課長
○５番（少林法子） 有機農業の導入についてです。 ２０２１年、農林水産省からみどりの食料システム戦略、今後、みどり戦略と申します、が発表されました。目標年次が２０５０年、農林水産含めて１４の目標を掲げています。その中の農業については、化学農薬のリスク換算５０％削減、化学肥料３０％削減、有機農業の栽培面積を全体の２５％、１００万平方メートルへの拡大というふうにうたっております。
農業分野においては、デジタル技術を活用したスマート農業を国が推進し、持続性の高い生産基盤の構築を目指す施策が講じられております。愛媛県内では、西条市において、自動運転トラクターによる作業時間の削減効果の検証など、スマート農業技術体系の確立に向けた実証事業が行われております。
「議案第50号・土地改良事業の実施について」につきましては、農業用水の安定供給及び農業経営の向上を図るため、宇和島市津島町岩渕において事業費800万円で土地改良事業を実施しようとするもので、「議案第51号・土地改良事業の実施について」につきましては、農業用水の安定供給及び農業経営の向上を図るため、宇和島市吉田町立間において事業費1,050万円で土地改良事業を実施しようとするもので、いずれも土地改良法第